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資金じゃなくて担保!?信用取引の費用に関する基礎知識

資金じゃなくて担保!?信用取引の費用に関する基礎知識

まずは信用取引が何なのか知る所から始めよう

株取引をしていると避けて通れないのが「信用取引」です。直接信用取引を行わなくても、その仕組みと動向を把握しておくことは現物取引においても重要だと言えます。信用取引とは投資家の信用情報に基づいて、証券会社などから資金や株そのものを借り、それを元本として株取引を行う手法のことです。有価物を借りるため、株を購入するための資金は一切必要無いということになります。しかし、もちろん無料で資金や株を貸してくれるわけではありません。そこには当然様々な費用がかかるのです。


株式の「売買」ではなく「貸借」

株だけではなく、様々な有価物を借りる際には、その人が毀損なく貸した有価物を返却してくれるかが重要になってきます。それが有価物貸借における信用情報の全てということになりますが、損失によって毀損した価値を補填してくれるものが「担保」であり、信用取引においては損失を補填できる資金だということになります。この信用取引を行うための原資が「委託証拠金」なのです。信用取引においてどれだけの取引ができるかは、この委託証拠金の額によって決まります。


どうして少ない委託証拠金でも取引可能なの?

一般的に信用取引では、委託証拠金の3倍規模の取引ができます。この際に「どうして取引額の満額ではなく、三分の一の資金で取引できるのか?」といった疑問が生じますが、これについても委託証拠金が担保であるという点で十分説明がつきます。つまり、証券会社から資金や株を借りる投資家は、損失によって毀損した額だけを補填すれば良いのです。株価がいきなり0%になるということは株式市場上あり得ず、どんなに動いてもせいぜい20%程度で収まります。つまり、取引する三分の一の原資でも、十分に損失額は補填できるということになるのです。



信用取引の担保として認められているのは、30万円以上の現金かそれに相当する有価証券です。有価証券といっても全て有効というわけではなく、国債のように価値が安定したものに限られます。

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